二本松市議会 2022-09-06 09月06日－01号
議案第５８号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
議案第５８号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
議案第７８号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
５点目、中間見直しでは、国保税の賦課に関して、国保新制度においては将来的に県内市町村の保険料の統一を目指すとしているため、その方向性も踏まえていく必要があるとしていますが、統一保険料と国保税率賦課の関係についてどのように考えていく必要があるということなのか、認識をお示しください。 ６点目、市は、国保税賦課は現行の３方式を継続するとしていますが、これとの関係で伺います。
次に、国民健康保険税の負担軽減につきましては、本市国保の財政状況及び今後の見通し並びに県が本年３月末に決定するとされている国民健康保険運営方針の中間見直し結果などを踏まえ、令和３年６月定例会議において国保税率の見直しを検討してまいります。
令和３年度の国保税本算定に当たりましては、新型コロナ感染症拡大の影響による被保険者の所得の減少が見込まれておりますので、国保税率が上昇することも考えられますが、財政状況を勘案しました上で、極力、被保険者の負担軽減が図られますよう検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
議案第７７号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
◎市民協働部長（下山田松人君） 現行税率を据え置いたことによる現時点での本年度以降の収支見通しを反映した基金残高につきまして、国保税率が確実に統一化されない令和６年度までについて申し上げますと、令和２年度は約19億7,400万円、令和３年度は約15億7,300万円、令和４年度は約11億8,300万円、令和５年度は約７億8,900万円、令和６年度は約４億100万円と見込んでおります。
今定例会においても、本年度の事業運営に当たって、いわき市国民健康保険運営協議会からの答申を踏まえ、国保税率の据置きをはじめとした条例改正案、補正予算案などが上程されております。収支見通しなどを踏まえながら、税率の県内統一化までの間の安定的な事業運営、そして感染症や災害への対応など、国民健康保険に係る課題について質問してまいります。 １点目の質問は、収支見通し等についてです。
それに併せて、本市の国保税率について申し上げますと、医療分は均等割１万9400円、平等割１万3900円、所得割5.96％と元年度から据置きとなっております。 次に、支援金分の税率につきましては均等割9000円、平等割6400円、所得割2.62％、これは0.24％減となります。 次に、介護分の税率につきましては均等割が9600円、平等割4400円、これは元年度から据置きでございます。
これらを考慮し、安易に国保税率を上げるのではなく、可能な限り税率の上昇を抑え、被保険者の負担を軽減すること、医療費の適正化や健康増進のための施策などに幅広く国保基金を活用していくとの答弁がありました。 そのほか、まちづくり・ひとづくり事業の具体的な事業実績や、シティプロモーションの基本方針、策定プロセスなどについて質疑と答弁がありました。
また、来年度以降の本市の国保税率を考えると、生活保護世帯の所得を基準とした本市独自の減免制度の拡充など、低所得者に対するより丁寧に寄り添った対策が求められていると考えますが、認識を示してください。 ３つ目に、子供の均等割の軽減策についてお聞きします。
議案第６２号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
１点目の国保税をもっと引き下げることができなかったかにつきましては、今回の国保税率算定に当たって、平成３０年度の決算見込みにおいて、収納率向上による税収の増額や当初見込まれなかった交付金の増額などにより、約１億５，０００万円の決算剰余金が発生したことから、その全額を繰り入れることにより、被保険者の負担軽減を図ったところであります。
これらのことから、国保税率の県内統一化の時期が明確にされていない状況にある中、それまでの間、本市の国保財政を安定的に運営していくとすれば、本来は国保税率を引き上げる必要があるのではないかと思われます。 しかしながら、今般、本定例会に提案された補正予算案では、現行税率を据え置いた予算額となっているところであります。 そこで、４点目は、本年度の国保税率を据え置いた理由について伺います。
これは、国より市町村の国保税率改正の時期については、３月に向けての改正準備を進めることが標準的なスケジュール、現在の県への統一の中ですね、あると示され、当市では、この標準的スケジュールで決定することとしております。また、８月の運営協議会では、当初賦課による国保税の状況や、前年決算による繰越金や保険給付金の状況などの資料をもとに補正予算案などについての諮問を行っております。
この国保制度改革については、過去の定例会において質問してまいりましたが、これまでの市当局からは、福島県では、2025年度以降に県内統一の国保税率を実現するとしているものの、その時期については明確にされていないことから、国保税率が県内統一化されるまでの間は、本市の実情に応じた市独自の税率を決定することなどにより、本市の国保財政を安定的に運営する必要があるとの答弁がなされてきました。
本市では、被保険者１人当たりの医療費が年々増加する状況の中、国の交付金などを活用しながら、これまで国保税率を据え置き、平成30年度に税率の引き下げを実施したところでございます。 今後につきましては、県への納付金額の推移や決算剰余金などの本市国保の財政状況及び平成32年度に県が予定している国民健康保険運営方針の中間見直し結果などを踏まえ、税率を検討してまいります。
議案第９０号国民健康保険特別会計歳入歳出決算では、事業勘定における国保税率については医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の賦課割合を標準負担割合とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
今回の国保税率改定に当たっては、応能応益割合を５０対５０から、低所得者に配慮して５５対４５にした場合、２人世帯で応益割、均等割、平等割額が１万１，４００円の減額になる試算も示されております。市内国保世帯の所得がない世帯１，６２８世帯の３割が未納世帯となっていることからも、応能応益割合を改定すべきだったのではないでしょうか。
白河市では、３月定例会において、今年度の国保税率・税額が提案され、承認可決されたところでありますが、その妥当性について、改めて検証したいと思います。 今議会、６月定例会には、国保会計の補正予算が提案されていないので、昨年までの国保税算定の手法により検証を行いたいと思います。